信託保全、今ではそれほど心配する必要がなくなったのですが、やはりトラブルも起こっているようです。信託保全とは、利用者が業者に預けた証拠金を「保全」する制度で、業者は預かった証拠金を自社の運転資金に流用することなく、第3の機関で保全する義務があるのです。これにより、万が一業者が倒産したとしても、利用者が預けている証拠金のほぼ全額が戻ってくるのですが、中には金融庁の監督をすり抜けて運転資金等に流用されているケースもあるのです。
外為法の改正により、FX取引が個人でも行えるようになったのは1990年代後半のことですが、現在のFX人気を受けて新しく参入してくる業者もたくさんいます。つまり、「過当競争」になっているんですよ。そんな中、各業者は生き残りをかけて必死に頑張っているのですが、顧客を獲得したいあまり、自社の経済的な体力を上回るサービスが提供されていることもあるのです。このような状況が続けば、当然ですが業者の財政はパンクしてしまいます。そこで、証拠金が運転資金等に回されるケースが出てくるんですね。もちろんこれは犯罪ですし、見つかれば業者も罰せられるでしょう。しかし、経営者があの手この手で持ち逃げした資金を隠したとしたら･･･　皆さんが預けている証拠金は戻ってこないことになってしまいます。
今回検討されている信託保全の監督強化は、このような事態を完全になくすために行われているものだと思われます。以前と比べて信託保全に関する心配は少なくなったものの、いつの時代にも悪いことをする連中がいるものです。私個人としては、この信託保全の監督強化には大賛成ですね。利用者が確実に安心して取引できる環境が出来ればと、金融庁には期待しているんですよ。